(1)元利均等返済

原則として、毎回元金と利息の合計（返済額）が同じ金額になるように返済していく方式。住宅ローン、教育ローンなどは元利均等返済が一般的です。毎回（多くは毎月）の返済額が同じであるため、長期にわたる返済計画が立てやすいことがメリット。 ただし仕組み上、返済当初は利息の返済に回る割合が大きく、元金返済に回る額が少ない。従って同じ条件で借りた場合、トータルで支払う額が少なくて済むのは「元金均等返済」の方です。

(2)元金均等返済

毎回、一定額の元金を返済していくのが「元金均等返済」。借入金額を返済回数で割って出した毎回同額の元金に、残高に対する利息を上乗せして返済を行っていきます。従って返済開始当初は負担が大きいが、返済が進むにつれてラクになる。「元利均等返済」に比べ、ローン残高が確実に減っていき、トータルで支払う利息が少ないことが最大のメリット。 ただし、当初の返済額が多くなるためなかなか利用しにくい。一部の公的な住宅ローンでは元利均等返済とともに選択できるようになっているが、民間住宅ローンでは取り扱っている所が少ないのが現状です。

(3)アドオン返済

ローンの返済方法の一つ。住宅ローンなどでは少なく、クレジットの分割払いなどでたまに見られます。「元利均等返済」や「元金均等返済」では返済ごとに少なくなっていく元本に対して毎回利息が計算されるのに対して、「アドオン返済」は返済が終了するまで当初の借入金額をもとに利息計算される（計算上の元金が減らない）。 このため表示されている利率よりも実質金利が高くなり、ほかの返済方式に比べると利息負担がかなり割高になります。

(4)繰り上げ返済（期間短縮型）

主に住宅ローンについて出てくる用語。繰り上げ返済とは現在返済中のローンについて、通常の返済額以外のまとまった金額を一時にまとめ払いし、ローンの残高を減らすこと。投入された資金は全て元本部分の返済に回るため、もともと払うはずであった利息を一気に軽減できる効果があります。ローンの残高すべてを返すことを「全額繰り上げ返済」、残高の一部を返すことを「一部繰り上げ返済」という。 一部繰り上げ返済には「期間短縮型」と「返済額軽減型」がある。「期間短縮型」は、現在の返済額を変えずに、残りの返済期間を短くする方法。ローンの返済は通常、返済当初の方が利息の割合が多い。 このため繰り上げ返済は早い時期に実行した方が、利息軽減効果が高いことを知っておいて下さい。

(5)ローンの借り換え

主に住宅ローンの用語。「借り換え」とは新たにローンを組んで、現在借りているローンを一括返済すること。現在のような低金利の時には、借り換えによってかつての高金利の時に組んだローンを低金利のローンにシェイプ・アップすることができる。 公的融資から民間融資に借り換えるのが一般的ですが、民間融資から民間融資に借り換えることもできる。 ただし借り換え先に公的融資を利用することはできません。新たにローンを組むことになるため、保証料などの諸費用がかかる。諸費用の金額は借入金額や返済期間によって異なるが、10万〜70万円程度が一般的。

(6)固定金利型ローン

契約当初に決めたローンの金利が、全返済期間にわたって適用されるタイプのローンのこと。住宅ローンでは公庫融資、年金融資がこれにあたります。公庫融資と年金融資の一部は段階金利制で、11年目以降に金利が変わる場合もあるが、借りた時に金利が決められているためやはり「固定金利型」の分類になる。 今のような超低金利の時期は長期間にわたってその恩恵を受けられるので、「変動金利型」でなく固定金利型のローンを利用することが基本になる。 民間金融機関の住宅ローンでは、一部の銀行や生命保険会社が固定金利型を取り扱っている。教育ローンなどは全期間固定金利であるものが多い。

(7)変動金利型ローン

返済期間中に適用金利が変動するタイプのローンのこと。金利の見直しは、民間住宅ローンの場合であれば年２回が一般的。金利の見直しは頻繁に行われるが、返済額の見直しは５年に一度としている所が多い。金利の変動があっても５年間は返済額が変わらず、変わるのは返済額の利息と元本の割合である。 ６年目以降の返済額はその時点で再計算されるが、仮に金利がかなり高くなっていても、直前の返済額の25％アップまでと上限が決まっている。金利が高い時に変動金利で借りると、金利が低くなるに伴って徐々に元本部分の返済に回る割合が拡大していくメリットがある。 逆に低金利の時に利用すると、金利の上昇に伴って利息の占める割合が多くなり、ローン残高がなかなか減らないことになる。最悪、「未払い利息」が発生する可能性もあるので注意が必要。

(8)ゆとり返済（ステップ返済）

「ゆとり返済（またはステップ返済）」とは、返済当初の一定期間の返済額を少なくする返済方式のこと。公庫や年金の住宅ローンのゆとり（ステップ）期間は、５年間である。この５年間の返済額は、実際の返済期間が25年や30年であっても「50年返済」として計算される。 このため毎月の返済額は一時的に本来の金額より少なくなるが、ローン残高自体はほとんど減らないというデメリットがある。ゆとり期間が明けると本来の返済期間で返済額が再計算され、多くの場合は返済額がアップする。時には２倍以上になることもあり、注意が必要です。