【個人情報保護の方針】
当社は個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

【当社が保有する個人情報】
当社は以下の機会に取得した個人情報（氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、家族構成、電話番号（携帯電話も含む）、メールアドレス、物件情報等）を保有し、データベース化しております。（個人情報保護法施行前に取得した情報も含む。）

１．当社事業（不動産分譲事業、不動産開発事業、不動産仲介、不動産賃貸管理、リフォーム工事請負等）において、お客様受付カード、アンケート、入居申込書、買付申込書、不動産売渡承諾書、媒介契約書、重要事項説明書、契約書、権利証、地積測量図、住宅ローン関係申請書類、課税証明書、源泉徴収票、連帯保証人引受承諾書、指定流通機構情報、物件インターネット情報、不動産登記簿、商業登記簿、固定資産台帳、住宅地図、住宅地図ソフト、カーナビ地図、資格証明書、住民票、印鑑証明書、公的身分証明書等の不動産取引関係書類その他契約書等に添附された書類、その他関係書類、データ、メール、ファクスあるいは広告誌等から入手したお客様の個人情報。
２．当社が主催する研修会等への参加申込書に記載された個人情報。
３．個人情報保護法施行前に取得した市販のものを含む個人情報名簿、信用調査機関から入手した個人情報。
４．他の宅建業者、提携企業等から入手した個人情報。
５．業界不動産フェアで当社物件に問い合わせられた個人情報。
６．当社が実施したアンケート調査に伴う回答者の個人情報。
７．不動産業界が主催もしくは発刊する研修会レジュメ、出版物の講師、執筆者についての業務経歴書、プロフィール等に記載された個人情報。
８．当社の役職員、社員が接触した方々から入手した名刺に記載された個人情報。
９．WEBページよりフォームメール等を経由して入力のあった個人情報。

【個人情報の利用目的】
当社はお客様の個人情報は下記の目的で利用致します。

１．不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索するため、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結するため及び契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行、役務を提供するため。
２．当社の事業（不動産分譲事業、不動産開発事業、不動産仲介、不動産賃貸管理、リフォーム工事請負等）及び当社の関連会社、下請会社、業務提携会社の商品に関する契約の履行、情報、サービスを提供するため。
３．お客様からの問い合わせに応じるため、及び必要に応じ利用目的のために保管するため。
４．宅地建物業法第４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管するため。
５．不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うため。
６．各種の相談、コンサルティング業務を行うため。
７．建築の設計、管理及び請負業務にに関する契約の締結、及び契約や法律などに基づく権利の行使や義務の履行、役務を提供するため。
８．不動産の管理受託業務に関する契約の締結、及び契約や法律などに基づく権利の行使や義務の履行、役務を提供するため。
９．損害保険代理業に関する業務の契約の締結、及び契約や法律などに基づく権利の行使や義務の履行、役務を提供するため。
10．お客様との契約の成立、履行、管理、苦情、クレーム処理等を目的として登記簿に関わる司法書士その他土地家屋調査士、弁護士等の専門家、提携損害保険会社、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に提供するため。
11．上記1.から10.に付帯する一切の業務に関する契約の締結、サービスを提供するため。
12．機関誌、情報誌発送のため。
13．以上の商品、情報、サービス提供のため郵便物、電話、電子メール等による営業活動及びマーケティング活動及び顧客動向分析又は商品開発等の調査分析のため。
14．利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。

【個人情報の第三者への提供】
当社の保有する個人情報は、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により第三者に提供されます。尚、ご本人からの申し出がありましたら、提供は中止致します。

・提供する第三者の例示
�@契約の相手方となる者、その見込み客。
�A他の宅地建物取引業者
�Bインターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体。
�C指定流通機構（物件登録、成約通知及び同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）

尚、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報を次の通り利用致します。

(1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(2)指定流通機構は物件情報及び成約情報（成約情報は売主様、買主様、貸主様、借主様の氏名を含まず、物件の概要、契約年月日、成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。また価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
�@指定流通機構に提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
�A仲介の依頼者に提供される価格査定に用いた情報は、売主様、買主様、貸主様、借主様の氏名を含まず成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要、成約価格等の情報です。
�B提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
�Cご本人様からお申し出があれば提供を中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務づけられています。
�D司法書士、土地家屋調査士、弁護士等の専門家、提携損害保険会社、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者。
�E融資等に関する金融機関。
�F不動産管理等に関する管理会社。
�G信用情報機関、不動産調査機関。

【当社の個人情報に関するお問い合せ窓口】
�@当社における個人情報の取扱責任者　　担当　新坂　薫
�A苦情相談窓口　　　　　　　　　　　　　　　　担当　新坂　薫　TEL03-3874-3911 FAX03-3873-1866
�Bお客様が自己の個人情報の開示を希望される場合、ご本人であることを確認させていただいた後、ご請求の個人情報をお知らせ致します。又、内容に誤りがあり、お客様が訂正を希望される場合、ご本人であることを確認させていただいた後、当社は速やかに訂正、削除の対応を行いその旨のお知らせを致します。

・本人確認方法の例示
ご　来　社・・・運転免許証、保険証、パスポート、印鑑証明書と実印
オンライン・・・ID及びパスワード
電　　　話・・・生年月日等一定の登録情報、コールバック
郵　　　送・・・運転免許証のコピーと住民票

※法定代理人による開示請求等の場合は、上記に加え代理権があることを確認できる委任状等の書類。
※当社が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等の手続は指定の書式をご請求の上ご使用下さい。請求の際には本人確認のため必要な手続を実施させていただきます。又、同法２5条に基づく開示請求の場合は当社規定の手数料を申し受けます。